台湾有事に3つの穴 日本の事態認定、遅れる懸念
furuta
台湾有事に3つの穴 日本の事態認定、遅れる懸念
米軍の関与・自衛隊の体制・邦人保護
台湾有事に3つの穴 日本の事態認定、遅れる懸念 米軍の関与・自衛隊の体制・邦人保護 - 日本経済新聞
中国による台湾周辺での軍事演習が続く。日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルが初めて落下し台湾有事の切迫度は高まった。偶発リスクへの対応を強化する日本政府に…
米軍は2027年までに中国が台湾に侵攻すると分析してきた。
しかし、米国のペロシ下院議長の台湾訪問に端を発した中国による台湾周辺での軍事演習の一環として、日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルが着弾し台湾有事＝日本有事の切迫度は高まっている。
台湾在留の日本人は約２万４千人がいるが、政府の台湾有事の戦争計画（OPLAN）もまた、邦人救出計画も全くできていない。
自衛隊法84条は、「当該外国（台湾）の同意」を前提に自衛隊が海外で邦人保護活動をすると定めている。
空港や港湾施設を使った退避を見込み、日本政府と台湾当局で事前に擦り合わせる必要があるし、台湾がそれを認めた場合でも中国軍が海上封鎖や航空封鎖をしている中、自衛隊機や船舶が台湾へはいれるのかが大問題である。
また、与那国や石垣島などの沖縄先島諸島の住民の避難は必死である。
台湾有事の場合には、中国からの一番の攻撃対象となる。
沖縄本島や九州への退避が想定されるが約10万人の住民を一度に避難は出来ない。
それであれば、保護シェルターもしくは退避場所の整備や確保が喫緊の課題である。
さらに、想定される台湾から避難民や難民受け入れがある。
制度上は台湾から難民を受け入れられるかもしれないが、紛争地から逃げてくる人を「準難民」として受け入れるため法整備の検討は進められているのであろうか。
どこに、どう、誰が受け入れるかなど具体案はあるのか。
さらには医療制度や機関の整備や充実が各地方自治体にも求められる。
